エネルギー政策
この記事は約2分で読めます。
経済産業省が今後10年の間に、石炭火力発電所を100基休廃止すると、発表しました。
その狙いは CO2対策で、効率が悪くCO2排出量が多い、古いタイプの石炭火力発電所の、発電量を9割削減する方針のようです。
その分の電力を、どういう形で補うかが問われていますが、原子力発電所を増やす事は、今の日本ではむずかしいと思われます。
政府は自然再生エネルギーの割合を、増やす方針と述べています。
でも具体的な事は、これから話し合って決めるようです。
恐らく、水素発電への取り組みも、含まれていることでしょう。
水素発電の本格導入が、2030年頃を目標とされているそうですが、これがちょうど10年後の事です。
つまり、政府は水素発電に本腰を入れる事を、視野に入れた上で、旧式の石炭火力発電を、減らして行くつもりなのでしょう。
自動車も水素電池を主流にと考えているようですし、いずれは石油や石炭を使わない、エネルギー政策というものが、実現されるのだと思います。
世界中がコロナ騒ぎに翻弄されている中で、エネルギー政策の担当の方たちは、目標実現へ向けて、着実に動かれていたようです。
日本人らしい、その真面目さや堅実さには、頭が下がる思いです。
今後の10年の間に、いろんな反発や思いがけない事があるでしょうが、負けずに頑張って欲しいと思います。
エネルギー政策が大きく変われば、それに合わせて、新しい仕事や商品が、生まれることでしょう。
失業対策にもなりますし、新たな社会を構築する動きに、自分たちも参加しているという、期待と喜びが、人々の間に広がることと思います。
そして、それは世界へと広がって行くことでしょう。
その未来の姿が目に浮かぶようで、何だか浮き浮きした気分になります。