見直されるべき事業　その２

大小を問わず、社会的な問題を引き起こすような企業の経営者は、自分たちの仕事の意味を理解していません。

彼らの目的は仕事ではなく、お金稼ぎなのです。

問題が起こるとは、これっぽっちも予想できませんから、当然責任感もありません。

こんな人たちに事業を継続させるのは、それこそ社会問題と言えるでしょう。

それでも、彼らも生まれた時には、他の人たちと同じ、可愛い赤ちゃんだったはずです。

彼らが金の亡者になるには、それなりの理由があるのです。

そこを掘り下げて考えると、やはりその経営者が生まれ育つ間の教育や、周囲の大人たちの言動が、大きく影響しているのだと思います。

つまり、お金を稼げた人が勝者であるという考え方を、家族も学校もそうですし、あちこちにいる普通の人々が、自分では意図しないまま、世の中とはそんなもんだという風に、子供たちに擦り込んで洗脳しているわけです。

もちろん、それで全ての子供が大人になって、金の亡者になるわけではありません。

それでも、お金儲けよりももっと大切なことがあるということを、子供の頃からみんなが教えるようにしていてば、金の亡者になる子供はぐっと少なくなるでしょう。

個人であれ企業であれ、自分がしている仕事には、誇りとこだわりを持ってもらいたいと思います。

いわゆるブラックと見なされる企業は、営業停止にしてもいいでしょう。

その企業がなくなると困るという人もいるかもしれません。

でも、その企業が手がけている仕事が、本当に重要な仕事であるならば、必ず志のある者たちが、新たな企業を立ち上げて、本当にいい仕事を行おうとするでしょう。

そういうところを、行政にもしっかりしてもらいたいところですが、行政も一つの企業組織のようなものだと考えると、行政もまたブラックになっていると言えるかもしれません。

株式会社の場合、株主が会社の経営をチェックしたり、口を挟んだりすることができます。

行政の場合、庶民が株主の役目を果たさねばなりません。

ブラックな企業が事業を継続できないようにするためには、我々が行政に意見をする必要がありますし、その一番の方法が選挙です。

選挙の投票率が低いことは、よく話題に上がりますが、あきらめずに投票をするべきでしょう。

また選挙以外にも、ブラックな企業では働かないとか、ブラックな企業の商品やサービスは利用しないなど、私たちにもできることはあるでしょう。

そうなれば、ブラックな企業は簡単に潰れてしまうはずです。

社会の問題が問われる時、自分には関係ないとは考えず、ささいなことではあったとしても、自分にできることで、自分の意思表明をすることが、何より大切だと思います。